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一家の大黒柱を失ったとき、
助けてくれるのは保険だけではありません！

　一家の大黒柱を失った場合の備えとして、生命保険がすぐ頭に浮かぶと思います。しかし公的年金にも遺族年金という制度があり、遺族を支える制度になっています。
　つまりまったく収入がゼロになるわけではないので、その額を頭に入れて、現在リスクの分析などをする必要があります。

遺族基礎年金のしくみ

　遺族基礎年金の支給要件は以下のとおりとなります。

• 国民年金の被保険者が死亡したとき
• 60歳以上65歳未満の国民年金の被保険者だった人が国内で死亡したとき
• 老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
• 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人が死亡したとき

　ただし、以下の要件を満たす必要があります。

• 保険料の滞納期間が被保険者期間の1/3以上ないこと

遺族基礎年金の支給額

遺族基礎年金の支給停止と失権

　遺族基礎年金は、次の場合に支給が停止されます。

• 被保険者の死亡について労働基準法による遺族補償が行われるとき
  ⇒6年間支給停止
• 子に対する遺族年金の支給停止
  ・妻が遺族基礎年金の受給権を有するとき
  ・生計を同じくするその子の父または母がいるとき
  ⇒子の受給権が停止

　遺族基礎年金を受けている人が、次のような項目に該当すると、遺族基礎年金を受ける権利がなくなります。これを失権と言います。

• 死亡したとき
• 婚姻したとき（事実婚を含む）
• 直系血族または直系姻族以外の養子となったとき
• 子が死亡したり婚姻したとき
• 子が18歳到達時の年度末を終了したとき
• 1・2級の障害状態にある子が20歳になったとき
• 1・2級の障害状態にある子の障害状態がやんだとき

遺族厚生年金のしくみ

　遺族厚生年金は、次のような場合に支給されます。

• 厚生年金の被保険者が死亡したとき
• 被保険者期間中に初診日のある病気やケガで5年以内に死亡したとき
• 1・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
• 老齢厚生年金の受給権者や受給資格期間を満たした人が死亡したとき

遺族厚生年金の支給額

　遺族厚生年金は、基本額と中高齢寡婦加算（中高齢の加算）からなっています。
　基本額とは、亡くなった人が生きていた場合にもらえたであろう老齢厚生年金の3/4が支給されます。
　中高齢寡婦加算の年金額は、594,200円（平成19年度）です。在職中の死亡時に40歳以上で子のいない妻は40歳から65歳まで、子のいる場合は末子の18歳年度末から65歳まで支給されます。

【参考】年金シミュレーション（知るぽると）

• 公的年金は2階建て
• 老齢年金のしくみ
• 遺族年金のしくみ
• 障害年金のしくみ

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